組合では、基本掛金は損保より割安に設定してご利用いただいておりますが、これとは別に、決算期ごとに利益が出れば利用分量配当（平成22年度分17％実施）をし、かつ、組合員ごとには、大幅な割引制度も適用するなど、実質的には格安な料金体系となっております。更に、現在優良割引30％以上の適用を受けている契約組合員の方には、１年の契約期間中に損害率（支払共済金÷共済掛金×100）が20％以下であった場合、払い込み済の掛金の10％を別途に返戻することといたします。但し、次年度も継続して同量以上の共済契約を継続していただく必要があります。

事故防止に努め、成果があれば
経済的メリットも大きくふくらみます！

共済契約車両を運行中に被害事故（相手の過失100％）に遭遇する場合があります。
当然、加害者側に人身、物損等について損害賠償を請求することとなりますが、交渉
がはかどらず、やむなく弁護士に示談交渉、或いは訴訟等の手続きを依頼せざるを得ないケースも考えられます。
この場合、四交協では組合員へのサービスの一環として、弁護士費用の一部（30万円限度）を補助することと致しました。
本制度は、共済契約が５台以上あり、かつその共済契約車両にかかる事故の場合が
対象となります。利用される場合は、あらかじめ組合の了承が必要です。
勿論、事故発生原因が組合員側の一方的過失、或いは、双方に過失が発生する場合の弁護士費用等は四交協で負担しております。